介護・福祉事業の労務管理をお手伝いします。春日部介護福祉事業労務支援センター　運営：社会保険労務士田口裕貴事務所

介護福祉事業所の労務の特殊性

介護福祉事業所の労務については、かなり特殊な取扱がなされています。
行っている事業によってそれぞれ問題点が異なってきます。

＜訪問系事業の場合＞
・いわゆる「『登録』ヘルパー」と呼ばれるものが、どういった契約形態になっているのかわからない
・給与計算が非常に難解で、処理をするのに手におえない状況になる
・利用者とヘルパーの連絡調整に追われてしまう
・人員配置などの人員管理が非常に難しい
・マンツーマンのケアが多く、ヘルパーの状況を把握しづらい

＜昼間の通所系事業の場合（デイサービスなど）＞
・業務の流れがしっかりと出来上がっていない
・短時間のうちに雑多な業務が大量にあり、こなすことができない
・限られた人員で多くの利用者を見ることができない
・日によって利用者の数にばらつきが大きく、日々の職員の負担度がかなり変化する
・高めのテンションを維持することに職員が疲弊している

＜入所系事業の場合（特養など）＞
・介護度が高い利用者の介護で身体的な負担が大きい
・夜勤などによる疲労が大きい
・シフトを組むのが非常に難しい
・労働時間管理が複雑になる
・残業代計算が煩雑で難しい

＜すべての事業所に共通の事項＞
・いわゆる「３Ｋ」と呼ばれる職場で、職員が集まらない
・離職率が非常に高く、せっかく採用した職員が定着しない
・職員のモチベーションの維持が難しい
・職員による利用者への虐待が生じてしまった
・不適切なケアによる事故が生じてしまった
・賃金を上げたくても上げられない
・限られた場所や時間での業務や、いわゆる「感情労働」によって、職員が疲弊している

どうやって改善するか？

このように介護福祉事業所特有の労務の問題点が多数ありますが、これらを改善するためには次のようなことが考えられます。

１．就業規則を整備し、労働条件を明確化すること

２．人員配置の方法を見直すこと

３．研修を行うなど職員の能力向上のための支援を行うこと

４．パート職員や契約職員を正社員に転換すること

５．処遇改善加算を取得し、賃金を向上させること

６．業務マニュアルを作成し、業務を標準化すること

７．福祉機器を導入すること

８．ＩＣＴ機器を使用し、効率よく労務管理を行うこと

９．メンタルヘルスに対する取り組みを行うこと

１０．職場内でのコミュニケーションを円滑・活発にすること

改善のために、社労士を活用してみませんか？