雇用保険が適用されている事業所(一部、労働保険のみの適用でも可能)では、国の様々な助成金を活用することができる可能性があります。
助成金制度を活用して、契約職員を正規職員に転換したり、研修を行ったりすることが考えられます。
当然のことながら、助成金を受給するには様々な条件をクリアすることが必要です。
特に、労働関連法規の違反がないかどうかは、非常に大きなポイントになってきます。
(助成金申請後に労働条件などについての調査を受けることもあります。)
ですから、助成金は、労働条件をしっかり整備した事業所が受けることができるご褒美のようなものだと考えていただいたほうが良いかもしれません。
当事業所では、適正な助成金申請を行うため、顧問としてかかわらせていただいている事業所様のみ、ご相談をお受けいたしております。
そのため、スポット(単発)ではお受けいたしかねます。また、助成金を受けるための顧問のご依頼についてはお断りしております。ご了承ください。
なお、社会保険労務士(または弁護士)以外の者が助成金の申請を代行すると、社会保険労務士法違反に問われます。
社会保険労務士以外の者による助成金申請代行の勧誘を見ることがありますが、こうした業者には絶対に依頼しないでください。
いわゆる「ニセ社労士」については、下記URL(全国社会保険労務士会連合会のHP)をご参照ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/220/Default.aspx
春日部介護福祉事業労務支援センター
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